- 入居までに必要なものはなんですか？
- 入居者の住民票（１通）
入居者の戸籍謄本（１通）
病院の診療情報提供書、あるいは健康診断書（１通）
契約者の実印、契約者の印鑑証明（１通）
身元引受人の実印、身元引受人の住民票（１通）
身元引受人の印鑑証明（１通）
が必要になります。
- 身元引受人とはなんですか、また、どのような責任があるのですか？
- 身元引受人とは、入居者の入居契約上の義務や債務を連帯して保証する責任があります。また、入居者が入院される場合などに連絡、相談等させていただく事があります。入居者が退去や亡くなられた場合に身柄及び遺留金品を引き取っていただきます。
- 身元引受人がいなくても入居できますか？
- 身寄りのない方、あるいは身寄りがあっても身元引受人をたてる事が困難な事情がある場合はご相談下さい。
- 途中で退去した場合、入居一時金は返還されますか？
- ご入居後、入居一時金償却期間内に亡くなられたり、退去されて契約を終了された場合には、経過日数により所定の計算式で未償却の入居一時金を返還いたします。
- ２人入居の場合の条件はありますか？
- ２人入居の場合は、２親等以内の夫婦、親子、兄弟姉妹に限ります。
- ２人入居の場合、途中で１人が退去した場合の返還金はどうなりますか？
- ２人契約でいずれか一方のみ契約終了した場合、他方の入居契約が継続する限り、家賃相当額である入居一時金の返還はありませんが、前払金のうち介護給付対象外一時金（介護等一時金）については、償却期間満了日までの未償却金額を計算式に則って返金します。計算式は各ホーム毎に異なりますので、各ホームのページをご確認ください。
- 入居後に部屋を変更する事がありますか？
- 入居者の健康状態が常に手厚い介護が必要になった場合や、認知症等により行動が他の入居者の生活または健康に重大な影響を及ぼす事が頻繁に見られるように なった場合等、適切な介護等を提供する為に必要と判断する場合は、身元引受人等に充分な説明をし、了承を得たうえで居室を住み替えて頂く場合があります。 住み替えによる居室の権利変更を生じる場合があります。居室面積の増減に伴う費用の調整は行います。
- 医療体制はどうなっていますか？
- ホームの協力医療機関又は入居者が選択する医療機関において治療を受ける事ができます。
医療機関における費用については、保険診療による患者負担分及び医療保険適用外診療及び諸費用は自己負担です。
- 毎日の食事は？
- 朝・昼・夜３食のメニューを栄養士が皆様の健康に配慮し、提供させていただきます。普通食以外にも入居者のお体に合わせた食事形態・治療食を用意させていただきます。
また、外出等でお食事が不要の場合は事前にお申し出いただければ費用は頂きません。
- 部屋はどうなっていますか？
- 一般居室のお部屋は全て個室となります。各部屋に洗面・トイレ・バス・ミニキッチン（一部施設を除く）が設置されています。 介護居室のお部屋は個室、または２～４人部屋となります。
- 部屋の改装はできるのですか？
- 施設に対し、あらかじめ書面によりその内容を届け出ていただきます。施設の方で建物の構造または、利用目的等において問題がないと判断し、承諾した場合は可能となります。改装等に掛る費用は入居者の負担となります。また、退去されるときに元の状態に戻していただくようになります。 詳しくはご相談下さい。
- 入居後の外出や行動は自由ですか？
- 原則的にはご自由です。但し、食事の準備等がありますので事前に職員へお届け下さい。
お一人での外出が困難な方につきましては、職員の付き添いや送迎の必要などについてもご相談下さい。
- 介護にあたる職員体制はどうなっていますか？
- 2.0：１以上の介護、看護スタッフでお世話させていただきます。
夜間帯も夜勤職員が定期的に巡回、介護にあたります。
※2.0：１以上の割合で手厚い職員配置を行っております。
※夜間帯とは施設により異なりますが、概ね17時～翌朝9時までの間です。
- 敬老園が倒産した場合の保証はありますか？
- （公社）全国有料老人ホーム協会の有料老人ホーム入居者生活保障制度に加入しています。
- 入居したのち、どのような時に入居契約が解かれますか？
- (1)…契約の終了
●入居者が死亡したとき（入居者が2 名の場合はいずれもが死亡したとき）。
(2)…事業者からの契約解除
●事業者が入居契約書に基づき解除を通告し、90 日の予告期間が満了したとき。
①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
②管理費その他の費用の支払いを正当な理由がなくて、しばしば遅滞するとき。
③入居契約書に記載される禁止、制限される行為の規程に違反したとき。
④入居者の行動が他の入居者又は従業員の身体生命に重大な影響を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。但し、入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると事業者の指定する医師により診断され、入居者が医療機関において通院・入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではありません。
(3)…入居者からの契約解除
●入居者が入居契約書に基づき解除を通告し、30 日以上の予告期間が満了したとき。
(4)…3月以内の契約終了
●入居日の翌日から3月以内において、入居者から解約届をもって解約の申し出がなされた場合は、居室明け渡し日までの目的施設の利用の対価として、1 日当りの利用料、日割り計算に基づく諸費用及び原状回復等を差し引いた上で、居室明け渡しの翌日から起算して6 ヶ月経過後の末日にその差引残額を無利息で返還します。
(5)…原状回復
●入居者又は身元引受人等は居室を明け渡すとき、通常の使用に伴い生じた居室の損耗を除き、原状回復に要する費用を負担するものとします。
※入居契約書に関しましては敬老園までお問い合せ下さい。
