自立型の施設構造と支援体制

生活の安心自分らしく自立した生活を支援しています。

  • お隣さんとの玄関と玄関に一定の間隔を設けている事や斜めに設置されている事で思わず出くわす状況にも配慮されています。
  • 私物や貴重品の他、カードキーも全て自己管理を原則として生活支援全般的に自立度を低下させることが無いように適度な関わりに重きを置いています。
  • 安否確認なども必要に応じて必要な期間を実施、臨機応変に実施できる様支援体制を整えています。

個別支援

サービスの方針『お世話型』ではなく『自己選択型』の関り

  • 自由と自立の生活環境の提供を指標として、自己決定権と介護サービスを受ける方の尊厳を末永く尊重できる関りを目指しています。
    介護サービスの利用開始時期は部分的で個別的な支援から始める事を心掛け、画一的で自立機能にフィットしないサービスとならないよう配慮すると共に、できる限り契約居室でプライバシーを保てる生活の維持と回復に取り組んでいます。
    従来のお世話型の介護から脱却し、的確で必要なサービスが行き届くよう、労わりと励まし、寄り添いによる自立機能支援型の介護を目標としています。
  • ごみ出し、環境整備、洗濯支援などの契約居室での生活で生じてくる軽微な問題は、有料の個別支援サービスで対応します。
    サービスの実施時に伝票にサインを頂くことで、サービス実施記録として残る他、サービス内容の合意を求める関りとしても伝票利用を尊重しています。
    徐々に入浴など、身の周りの清潔保持が困難になるにつれて、支援に係る時間や月当たりのサービス利用回数も増えるため、1カ月あたりの費用を目安に法定介護サービスへ移行する流れとなります。このほか、法定介護サービスを既に利用している方でも個別的であり、法定回数を上回るサービスを求める場合には、法定介護サービスに加え個別支援サービスを上乗せしたサービスを受ける事も可能です。

医療支援

医療支援の安心生活ステージに応じた安心の医療体制を確保しています。

  • 個別支援サービスの利用が多くなり、月の負担が1万円を超えるまでにサービスの数量が増えた場合や一部の介護サービスが長期的に必要と判断される場合、介護支援専門員により法定介護サービス利用の提案を行います。
    この時、既に認知機能が低下されている方については身元引受人又は成年後見人等へ状況を説明し法定介護認定の手続きへと進みます。介護サービス認定の軸は食事・入浴・排泄のいずれかの自立機能及び歩行の状況、認知機能の低下の状況などにより多職種の担当者によって合理的に判断されます。
  • 協力医療機関が病床200以上の地域医療支援病院(総合病院)であり、業務協力として週に2回往診(健康相談)及び独自の外来受診サービスの提供を行っています。
  • 終末期の24時間訪問診療所とも協力体制を組んでおり、看取りの際も安心で円滑な環境が得られています。
  • 社会問題でもある認知症に対しては、訪問精神科医療により通院が困難な方や精神疾患に悩む方でも複数の訪問精神科診療所と協力関係にあります。
  • 重度認知症の方にも安心して生活頂くために医療保険による重度認知症デイケアのサービスを活用する事ができ、認知機能低下後も活動を妨げることなく残存する機能を生かせる活動支援に努めています。